2023.07.10
プレスリリース
社内ベンチャー制度「第1号事業化案件」TQコネクト、シニア向けタブレットサービス開始
シンプル操作、オペレーターサービス付きで気軽にご相談
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典）が2019年に立ち上げたグループ共創型社内ベンチャー制度「STEP※」最初の事業化案件として誕生したTQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：五⽊ 公明）は、2023年7月10日から、シニア向け専用オペレーター付きタブレット「TQタブレット」の販売を開始します。
※「S（Start/Sustainable/Shibuya）」＋「TFHD Entrepreneur Program 」の略称
TQタブレットとは
シンプル操作で使いやすい、シニアの方も簡単に使える専用オペレーター付きタブレットです。利用者の方は設定やWi-Fiなどの準備の必要がなく、届いた日からタブレットを利用できます。タブレットに不慣れな方でも、操作サポートは専用オペレーターが丁寧にご案内。家族とのビデオ通話や、オンラインレッスンなどの動画鑑賞、健康相談や詐欺相談のような日常のあらゆるご相談など、インターネットを通じたサービスを安心かつ簡単に利用できます。
また、スマホアプリと連携することで簡単に親子間で繋がることができます。利用者家族も嬉しい様々なサービスが充実しております。
「ボタンひとつで家族に繋がる新しい親孝行のかたち」をTQタブレットで実現しました。
TQタブレットの特徴
①家族やオペレーターとビデオ通話
簡単操作でビデオ通話ができます。専用オペレーター、登録してあるご家族に繋がります。
②画面共有で操作もかんたん・あんしん
画面共有でオペレーターが操作をサポート。難しい操作も同じ画面を見ながら丁寧にサポートします。
③様々なお知らせを配信
イベントのお知らせや、クイズ、コラムなど楽しいコンテンツを定期的に配信いたします。
④オンライン配信・動画視聴
リアルタイムでのオンラインレッスンへの参加や、アーカイブ動画の視聴が可能です。健康体操や朗読、料理などお家で楽しく体験することができます。
⑤心配ごとはオペレーターに相談
健康相談や詐欺相談など、ご要望に応じて専門窓口をご紹介します。
⑥見守り機能でいつでもあんしん
TQアプリでTQタブレットの利用状況を確認。シニアの見守りに繋がります。
TQアプリとの連携
お持ちのスマートフォンにTQアプリをダウンロードすることでTQタブレットとアプリが連携し、簡単に親子間で繋がることができます。（1契約につき、TQアプリは10人まで登録可能）家族でビデオ通話をしたり、予約通話では複数人での通話も可能です。
TQアプリではTQタブレットの利用履歴が確認できるので、利用状況を定期的に確認し見守ることができます。またオペレーターとの会話やTQコネクトが企画するオンラインイベントにも親子で簡単に参加が可能です。
これまでの実証実験について
会社設立から2022年度まで、本格販売前に約300名の方にTQタブレットをご利用いただきました。
オペレーターの丁寧なサポートで97％のご利用者様に「簡単に利用できた」とお答えいただきました。使いやすさだけではなく、つながる楽しさまで感じていただきたく日々開発改良に努めてまいりました。これまで以上に簡単で繋がりやすくなった「TQタブレット」をぜひ一度お試しいただき、シニアの毎日にデジタルを提供したいと考えます。
お申込み方法
TQタブレット公式Webサイトよりお申込みが可能です。専用フォームよりお申込み完了後、約一週間でご自宅にタブレットをお届けいたします。
料金プラン
○本体購入費：55,000円（税込)
○初期登録料：11,000円（税込)
○月額料金（基本プラン/3GB）：4,400円（税込)
〇月額料金（プレミアプラン/20GB）：11,000円（税込）
※解約手数料：無料
会社概要
商号 TQコネクト株式会社
代表取締役社長 五木 公明
所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
設立日 2021年5月31日
資本金 1億円
株主 東急不動産ホールディングス株式会社、他
コーポレートサイト https://tqconnect.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
TQ コネクト株式会社
担当：江部 宗一郎
TEL：0120-126-109／E-mail：contact@tqconnect.gradient.jp
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」
本リリースに関するお問い合わせ先
東急不動産株式会社
広報室 報道担当 林
MAIL：tlc-hodo@tokyu-land.co.jp